アマゾン売上拡大支援ツール等に関する利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Picaro.ai（以下「当社」といいます。）が提供するアマゾン売上拡大支援ツールその他のサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件について、本サービスをご利用されるお客様と当社の間で定めるものです。

第1条（利用料金）

お客様は、本サービスの利用にあたり、当社が別途定める料金規程に基づき算出される利用料金（以下「利用料金」といいます。）を支払うものとします。利用料金には、契約内容に応じ、月額料金による課金（１か月に満たない期間の利用料金は、１か月を暦どおりとして日割り計算した額）、お客様の売上額及びSKU数の利用状況に応じた課金、又はこれらを組み合わせた課金が含まれます。利用料金の金額、料金体系、課金単位、算定方法その他の条件は、当社が別途定める料金規程によるものとし、当該料金規程は本規約の一部を構成するものとします。
お客様の都合による利用料金の返金、減額又は支払済み金額の精算には応じないものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスを利用できなかった場合その他当社が合理的と判断する場合には、当社所定の方法により返金又は調整を行うことがあります。
当社は、本サービスの提供、利用料金の算定、請求及び管理の目的で、お客様による本サービスの利用状況に関する情報を取得・利用することができるものとします。これには、売上情報、取扱商品又はSKU数、その他利用料金算定に合理的に関連する情報が含まれます。
前項の情報は、当社のシステム又は当社が指定する方法により自動的に取得される場合があります。お客様は、これらの情報の取得及び利用について、あらかじめ同意するものとします。

第2条（支払方法）

利用料金は、当社が定める課金期間ごとに集計され、当社所定の方法によりお客様に請求されるものとします。
お客様は、当社が別途指定する支払期限までに、当社が指定する方法により利用料金を支払うものとします。支払に要する振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
お客様が支払期限までに利用料金を支払わない場合、当社は、当該お客様に対し、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は本規約に基づく契約を解除することができるものとします。

第3条（利用期間）

本サービスのご利用期間は、別段の定めがある場合を除き、お客様が当社に対して別途提出するお申込書類に記載されたサービス提供開始日から1年間とします。但し、サービス期間満了の１か月前までにお客様及び当社のいずれからも提供期間の延長を拒絶する旨の文書による相手方への通知がなされないときは、サービス期間はさらに1年間の期間をもって延長されるものとし、以後も同様とします。
お客様は、本サービスのご利用契約をいつでも解約できますが、解約月の利用料金は全額お支払いいただきます。

第4条（行動履歴情報の利用等）

当社は、お客様の本サービスご利用を通じて行われた行動に関する情報を取得し、本サービスの機能向上、開発、営業活動、マーケティング活動の目的のために解析し、利用することができるものとします。

第5条（個人情報の取扱い）

当社は、お客様から個人情報を取得した場合には、当社のプライバシーポリシーに基づいて取り扱うものとし、当該方針に定める利用目的の範囲内で個人情報を利用します。
当社は、お客様に本サービスを提供するために、世界中で運営しています。お客様の国の法律で許可されている場合、お客様は当社が事業を展開している国々で当社がお客様のデータを移転、保存、および使用することに同意します。

第6条（遵守・承諾事項）

お客様は、本サービスの利用に際して次の事項を遵守および承諾するものとします。

お客様の本サービスの利用により導かれる結果については、お客様の自己責任であること。
お客様は、本サービスの利用に際し第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用においてかかる損害を賠償し、当社に一切の迷惑をかけることなく当該第三者との紛争を解決すること。
本サービスの利用に際し発生したお客様の損害について、かかる損害が当社の故意または重過失に起因する場合を除き、当社はいかなる責任も負わないこと。
お客様が本規約に違反し当社に損害を与えた場合、当社は、お客様に対し、損害賠償を請求できること。
当社は、お客様が本規約のいずれかの条項に違反した場合（本サービス利用料の支払義務の不履行を含みます。）、お客様に対し、事前になんら通知することなく本サービスの停止その他必要な措置を取ることができること。

第7条（禁止事項）

お客様は、本サービスを利用するにあたり、次の行為をしてはならないものとします。当社は、お客様の行為が次のいずれかに該当すると当社が判断する場合、本サービスの利用停止をすることがあります。

当社（当社の役職員を含みます。）または第三者の権利または財産を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
当社（当社の役職員を含みます。）または第三者を誹謗中傷する行為、またはそれらの製品もしくはサービス等について誹謗中傷する行為。
本サービスが提供する情報を当社が定める利用目的の範囲を超えて使用し、または複製する行為。
コンピューターのソフトウェアやハードウェア、または通信機器の機能を妨害、破壊、または制限するように設計された、ソフトウェア、ウイルス、もしくはその他のコンピューターのコード、ファイル、もしくはプログラムを含むコンテンツを送信し、または書き込む行為。
当社（当社役職員を含みます。）または第三者の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウその他のあらゆる知的財産権およびそれらを受ける権利を含みます。以下同じ。）を侵害する行為、または侵害するおそれがある行為。
当社（当社の役職員を含みます。）または第三者に不利益を与える行為。
公序良俗または法令に反する行為、またはそのおそれのある行為。
犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
本サービスの運営を妨げる行為、または当社（当社の役職員を含みます。）の信用を毀損する行為。
虚偽の個人情報により、または、なりすまし等により他人の情報等を提供等する行為。
当社の発信する内容の全部または一部を改変する行為。
その他当社が不適切であると判断する行為。

第8条（本サービスの緊急停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を停止もしくは中断することができます。当社は、本条に基づいて行った措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上もしくは工事上やむを得ないとき、またはこれらにやむを得ない障害が発生したとき
本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難であると当社が判断したとき
データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、お客様又は第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
電気通信事業者または国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき
地震・津波・台風・落雷・疫病その他の天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合、またはそのおそれがあるとき
その他、当社が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断したとき

第9条（知的財産権の取扱い）

お客様は、本サービス上にある情報を、当社その他の権利者の承諾を得ることなく法律等で定められた範囲を超えて利用（複製、販売、出版、公開等）してはならないものとします。
お客様は、本サービス上に情報発信を行った場合、当該情報のうち知的財産権で保護されているものを、全世界で、非独占的に、無償で使用（加工、抜粋、複製、公開、翻訳等）する権利を当社に許諾したものとし、当社に対して当該情報にかかる著作権（二次的著作物に関する権利を含みます。）および著作者人格権等の知的財産権を行使しないものとします。
お客様が、前各項に違反して権利者等の第三者との間で問題を生じさせた場合、自己の責任と費用においてその問題を解決するものとします。

第10条（秘密保持）

当社及びお客様は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して口頭、資料、電磁的記録媒体その他の記録媒体等により相手方から提供された技術上、営業上または業務上の一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を本規約に定める利用目的のみに使用するものとし、相手方の事前の書面による承諾なくして複製または第三者に開示もしくは漏洩してはなりません。ただし、以下に定める情報は、秘密情報に含まれないものとします。

開示を受けた時点で既に公知となっていた、または既に所有していた情報

正当な権利を有する第三者から秘密保持の義務を負うことなく合法的に入手した情報

開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報

開示者の秘密情報を利用することなく独自に開発した情報

前項の規定に拘らず、お客様及び当社は、法令または裁判所もしくは政府機関の命令、要求もしくは要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。

第11条（反社会的勢力の排除）

当社およびお客様は、相手方に対し、自己または自己の役員もしくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

当社及びお客様は、前項の表明・確約に反して、相手方または相手方の役員もしくは相手方の従業員が暴力団員等あるいは前項の各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスに関する契約を即時解除することができるものとします。

第12条（責任の制限）

お客様は、自身の責任で、本サービスにアクセスし利用することに同意するものとします。お客様は、本サービスが「現状のまま」で提供されることを理解し、同意するものとします。
当社は、①本サービスの完全性、正確性、利用可能性、適時性、安全性または信頼性、②本サービスへのアクセスまたは利用に起因するお客様のコンピュータシステムへの損害、データの消失その他の損害、③本サービスにより維持されているコンテンツその他の通信の削除または保存もしくは送信の失敗、および ④本サービスがお客様の要求を満たすかどうか、また、中断されることなく、安全に、もしくはエラーなく利用できるかどうかについて、いかなる表明保証もせず、一切責任を負わないものとします。
本サービスに関連して、お客様と第三者の間で紛争が生じた場合、お客様が自⼰の責任で当該紛争を解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
当社は、当社が本規約に定める義務に違反したことが直接の原因でお客様に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償するものとします。ただし、当該賠償の累計総額は、お客様から受領した本サービスの利用料を限度とします。前項の範囲をもって、当社の責に基づく補償および賠償責任の限度とし、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については一切責任を負わないものとします。

第13条（本規約の変更）

当社は、必要に応じて、本規約（料金規程の内容（料金体系、算定方法、課金単位等を含みます。以下、同じ。））を変更することができます。
本規約の変更は、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法によりお客様に告知された時点から効力を生じるものとします。
本規約の変更後にお客様が本サービスを利用した場合、当該お客様は変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第14条（準拠法・裁判管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。
本規約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

改定日：2026年1月1日